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大手3キャリア「2年更新月」を2ヶ月間に延長。ドコモは3月から実施。

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総務省は1月20日に非公開の有識者会議を開き、携帯大手3社の担当者から取り組み状況の聴取に乗り出し、各社は更新・無料解約期間を延長する方針を示したそうです。

これまでの携帯料金の値下げや、実質0円以下になる多額のキャッシュバックキャンペーンの見直しを求めていたこともあり、2年縛りをなくして料金を引き上げる対応がしにくくなった事情もあるとみられています。

「2年更新月」を2ヶ月間に延長

ドコモ、ソフトバンクは3月から、auは5月からの実施を予定してます。

NTTドコモは3月から無料で解約できる期間を2カ月間に延長。ソフトバンクも3月以降できるだけ早期に、KDDIは5月からそれぞれ同様の対応を取る方針だ。

SankeiBiz

2年縛り 違約金の問題

2年契約により、月々の携帯代金が安くなる一方で、2年以内の解約には違約金として9,500円支払う必要がありました。

このため、自動更新に気づかなかった利用者とのトラブルが多く、2015年では【電気通信事業者との契約・提供条件に関するもの】にて1,049件のトラブルを報告しています。

携帯会社は契約時に内容を利用者に対して原則として書面にて交付して説明することを義務付けています。しかし、この説明が不十分だったり、2年縛りの存在を忘れていたり、自動更新によって2年契約が再度契約されていたことで訴訟に発展したケースも過去にあります。

これまで2年契約に関する改善施策としては2015年6月頃から契約期間終了を知らせるメール通知を行うことを実施する程度にとどまり、抜本的な見直しは「今後の検討課題」としてお茶を濁してきました。

今回の非公開会議でも違約金の改善に関しては消極的な姿勢を取っているそうです。

非公開会議で、2年縛り解約の違約金を契約期間の長さに応じて減らす仕組みの検討状況について聞かれた携帯大手の担当者からは「そうなれば1、2カ月で解約する人の違約金を増やすことになります」との発言も飛び出し、出席した有識者らを驚かせた。

SankeiBiz

大手3キャリアは自社に都合の良い満足度調査をアピールして、消費者相談センターに問い合わせのあるような苦情は無視していることになりますね。(年間で6000件以上)

まとめ

各社の携帯ユーザーの囲い込みの力が弱まるような行為は収益体質を下げる行為なため3社とも積極的には行動しきれていないようです。

総務省の狙いとしては、利用者のニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせることのため、2年間の期間拘束契約の見直しを求めています。

囲い込み販売や、実質0円以下の過激なキャンペーンを適正化し、販売正常化を目指しているといます。

また、同時にMVNO(格安SIM)の利便性を向上させるために顧客管理システムのオンライン連携などをキャリアに求めているので、今度の動向によっては、キャリアと格安スマホの差は埋まっていくことでしょう。

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